発覚前から進んでいた侵入

国内の飲料・食品メーカーでは、2025年9月29日にファイルの暗号化を伴うシステム障害が発生しました。2026年2月の報告によると、攻撃者は障害発生のおよそ10日前に拠点のネットワーク機器を通じて侵入したとみられています。侵入日時の完全な特定には至っておらず、管理者権限の取得や内部の探索を経て、複数のサーバーと一部の端末が暗号化されました。

被害の拡大を止めるための業務停止

同社は障害発生当日にネットワークを切り離し、拠点間やクラウドとの接続も遮断しました。この対応は攻撃の広がりを抑える一方、受注や出荷など通常業務にも影響しました。代替の手作業を導入しても、処理能力や情報の照合に限界があり、接続を戻せば直ちに平常運転になる状況ではありませんでした。

復旧には安全性と業務の整合性が必要

復旧は、影響を受けたサーバーの再構築と、安全を確認したバックアップの利用を組み合わせて段階的に進められました。ここでいう復旧には、システムを動かす作業だけでなく、手作業で受け付けた注文とデータの突き合わせも含まれます。一般に、二重出荷や処理漏れを避けるには、停止中の記録と再開後の処理を結び付ける必要があります。

暗号化と情報流出は別の影響

公表資料では一部端末からの情報持ち出しも確認されています。バックアップで業務データを戻せても、持ち出された情報を回収できるわけではありません。この事例は、業務再開に向けた復旧と、漏洩範囲の調査・関係者対応が並行して続くことを示しています。一般的な解説として、復旧完了の判断は「起動できるか」だけでなく、安全に取引を再開できる状態かで考える必要があります。

被害・影響に関する公表資料

記事更新・資料確認日：2026年9月12日。事例・注意喚起の時点は本文に記載しています。