共通システムの停止

2023年7月4日、名古屋港のコンテナターミナル統一システム（NUTS）がサイバー攻撃を受け、コンテナの搬出入が約3日間停止しました。国土交通省はこの事案を踏まえ、港湾のサイバーセキュリティ対策を検討しています。複数の利用者が依存する物流基盤の停止として、影響が広がった事例です。

荷物の移動には情報の処理が伴う

港湾では、コンテナを動かす設備に加え、対象の特定や搬出入の情報を共有する仕組みが必要です。一般論として、荷物の現物が存在していても、その扱いや行き先を確認する情報が使えなければ、通常の流れで作業を進められません。情報システムの停止が物理的な物流停止につながる理由はここにあります。

利用企業に直接がなくても影響する侵入

共通基盤を利用する企業は、自社の端末が正常であっても、外部の停止によって予定どおり入荷・出荷できなくなる場合があります。これは当該企業への直接攻撃とは区別される間接的な影響です。物流の遅延は、在庫、生産計画、配送の手配など、別の業務判断にもつながります。

再稼働と滞留の解消は別の段階

一般的な物流復旧では、システムを再開した後も、停止中に積み上がった処理を順番に解消しなければなりません。再予約や関係先との調整によって、通常の処理量に戻るまで時間がかかる場合があります。この事例は、停止した日数だけで被害を捉えると、利用者側の調整負担が見えにくいことを示しています。具体的な侵入原因は、本記事で参照した資料の範囲を超えて断定していません。

国土交通省 港湾におけるサイバーセキュリティ対策

記事更新・資料確認日：2026年9月12日。事例・注意喚起の時点は本文に記載しています。