メールのやり取りに割り込む攻撃

IPAが紹介する事例には、海外の取引先との商談や支払いのやり取りに攻撃者が割り込み、偽の口座への送金を指示したケースがあります。システムを停止させる攻撃とは異なり、担当者が普段どおり業務を進めた結果、送金先がすり替わるのが特徴です。

自然な文面でも本人とは限らない

ビジネスメール詐欺には、似たメールアドレスによるなりすましや、不正に取得したアカウントの利用など、複数の手口があります。実際の取引内容を踏まえた依頼は不自然さが少なく、担当者名や請求額が一致していても送金先の正当性は保証されません。これらは一般的な手口の説明であり、紹介事例のすべてで同じ侵入方法が確認されたわけではありません。

承認の人数だけでは止めにくい理由

例えば、複数の担当者が同じ偽メールだけを見て承認すると、承認者を増やしても誤った情報源は変わりません。口座変更の真偽を確かめる際には、既に登録してある連絡先など、変更依頼とは独立した経路が意味を持ちます。メール本文に新しく書かれた電話番号では、その番号自体が攻撃者のものという可能性を排除できません。

発覚後は時間と証拠が重要

誤送金が疑われる場合、金融機関への速やかな連絡と、元のメールや送金記録の保全が重要になります。回収できるかどうかは資金の移動状況などに左右され、連絡すれば必ず戻るわけではありません。また、送金先の訂正だけで終えず、メールアカウントの不正利用がなかったかを調べることが、継続したなりすましの発見につながります。

IPA ビジネスメール詐欺の事例

記事更新・資料確認日：2026年9月12日。事例・注意喚起の時点は本文に記載しています。