医療情報システムが使えなくなった日

大阪急性期・総合医療センターでは、2022年10月31日にランサムウェア攻撃によって電子カルテを含む情報システムが停止しました。救急、外来、予定手術などに影響が生じ、通常の診療体制を維持できなくなりました。病院が公表した報告は、情報システムの障害が診療の実施方法そのものに及ぶことを伝えています。

紙の運用に切り替えても残る負担

病院は災害時の事業継続計画を参照しながら対応を組み立て、紙のカルテなどで診療を継続しました。一般に、紙への切り替えでは、情報を記入するだけでなく、患者、検査結果、処方、実施した処置を正しく対応させる必要があります。画面で共有できていた情報を人が運ぶことになり、確認や連絡に要する負担も増えます。

復旧は一度に完了しなかった

報告によると、基本的なシステムの再稼働には約6週間を要し、その後も病棟や部門の復旧が段階的に続きました。通常診療に戻ったのは2023年1月11日です。多数のサーバーや端末を初期化・再構築し、安全性を確認しながら利用を戻す必要がありました。

診療の再開と情報の整合性

この事例で注目されるのは、現場の診療を続ける判断と、技術的な復旧判断が並行したことです。一般的な復旧では、機器を動かせる順序と業務上優先したい順序が一致するとは限りません。紙で残した記録の取り込みや照合も必要です。システムの停止時間だけを見ると、代替運用を支えた人員や、通常体制へ戻すまでの調整を過小評価してしまいます。

大阪急性期・総合医療センター インシデント報告

記事更新・資料確認日：2026年9月12日。事例・注意喚起の時点は本文に記載しています。